2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
合併時点では想定されなかった財政事情が生じたと、二〇一四年から五年程度掛けて地方交付税算定の基準財政需要額を見直して交付税を増額をしていますが、その想定されなかった財政需要が生じたとは何のことを指しますか。また、どれだけの交付税の増額措置をしたのでしょうか。
合併時点では想定されなかった財政事情が生じたと、二〇一四年から五年程度掛けて地方交付税算定の基準財政需要額を見直して交付税を増額をしていますが、その想定されなかった財政需要が生じたとは何のことを指しますか。また、どれだけの交付税の増額措置をしたのでしょうか。
一方で、平成二十六年四月十日、衆議院本会議で、当時の総務大臣は、「合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしている」と答弁なさっています。 今ほど自治行政局長が答弁されたこともその一つだと思いますが、合併時点では想定されなかった新たな財政需要について、こういう試算はありますか。
○高市国務大臣 合併算定がえ終了後の交付税算定につきましては、やはり平成の合併により市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するものですので、市町村の安定的な財政運営には資すると思います。
これを受けて総務省は、合併時点では想定できなかった新たな財政需要が生じているとして、それらを二〇一四年度以降、五年程度で地方交付税の算定に反映させることにしたわけですね。これが実現されるならば、将来的に九千五百億円の減収になるところを六千七百億円程度の底上げを行うことになると、こういうふうに言われてきました。
災害等の拠点として支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じておりとしています。 そこで、伺います。災害時の拠点としての支所の重要性とはどういうことでしょうか。御説明してください。
多くの団体で合併後十年が経過しようとしておりますが、合併時点では必ずしも想定されなかった財政需要が生じております。 例えば、一つの典型的な例ですが、支所について見ますと、九割を超える団体で旧市町村単位で支所を置いているという実態がございます。
また、総務省としては、必要な行財政改革は今後も進めていただきたいと考えておりますが、一方で、例えば合併市町村の支所について、コミュニティーの維持、活性化等の役割や、災害時の拠点としての重要性が増しているなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしているわけであります。
○政府参考人（佐藤文俊君） 合併した団体の多くが大体十年間が過ぎようとしておりまして、合併時点では必ずしも想定できなかった新しい財政需要が生じております。特に、一つの例ですけれども、しかし大きな例として支所の問題があります。それは、調査しましたところ、九割を超える団体で旧市町村単位に支所を置いているという実態が分かりました。
六 市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定については、特に、合併市町村における合併時点では想定できなかった新たな財政需要に対応しての算定であることに鑑み、今後、市町村の実情を踏まえつつ、更に検討を行い、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
○佐藤政府参考人 合併市町村におきましては、合併時点では必ずしも想定されていなかったような財政需要が生じております。この支所というのが典型的なものでありまして、実態調査をしましたところ、九割を超える団体で旧市町村単位に支所が置かれているということがわかりました。
我々としては、繰り返しになりますが、三月の合併時点では、昨年の九月期の財務諸表に基づいて、銀行法で言う今申し上げた三点に基づいてしっかりと審査をしたつもりでございます。
そして最後に、勝田参考人に、合併時点で本当に企業体としてやっていけるだけの足腰があったと今でも思われているのか、おのおのお願いします。
この原価とそれから時価、バブル崩壊の影響を受けて相当大きなものが出てくると思われますけれども、どれぐらいの評価損がこの合併時点において出てくるのか。一千億円なのか、五千億円なのか、一兆円ぐらいなのか、大体どれぐらいの大づかみの数字を頭に置いて仕事をしていらっしゃるんですか。お答えいただきたいと思います。
そういう意味で、合併時点での単協が基盤をきちんとつくっていく上におきましても、あるいは組合員サービスを行う上においても生産、流通施設の整備等にどうしてもいわゆる内部留保金が多く要るわけであります。それを一年でも二年でも早く意図されておる出資総額まで法定準備金で補っていただくという特段の配慮はできないものか、無税対象にできないものだろうかという質問であります。
先ほど申し上げましたように、当農協の合併時点につきましては、経営不振の組合が半数以上あったというふうなことで、農民自体の自主的な合併というふうなものについてはいろいろな問題があったというふうに記憶をしております。
記者会見等あるいはまた当委員会においての質問に対するお答えを、事態の進展に伴って若干具体的にお話しになったにすぎないのではないかというように思うわけですが、また数紙を私が読んでみまして、実は同じような内容でございますから間違いないと思いますのでお尋ねするのですが、「勧告書の中で示した違反事実を排除するための対応措置は合併する時点で市場構造が競争制限にならないような条件を持つことが必要で、少なくともそれが合併時点
これは順調に予定どおり償還を進めておりますが、農民負担金だけが先ほど申し上げましたような事情で、過去の償還未済額がかなり多額に残されておりますが、今日の時点では、この未済額はここ一、二年間の農民、農家、土地改良等の団体、公団、農林省、愛知県、これらの関係者の協力によりまして、ほぼ成規の償還ができる見通しになりまして、すでに昨年ごろから、そういう軌道に乗りつつございますので、いまの私どもの見通しでは、合併時点